2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
お米のミニマムアクセスですけれども、平成五年に合意をしたガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中で、全体のパッケージの一つとして、従来日本がほとんど輸入してこなかった、日本だけではありませんけれども、ミニマムアクセスというものが、従来輸入がほとんどなかった品目について、最低限度の市場参入機会を与えるという観点から、全ての加盟国の合意の下に設定されたものでございます。
お米のミニマムアクセスですけれども、平成五年に合意をしたガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中で、全体のパッケージの一つとして、従来日本がほとんど輸入してこなかった、日本だけではありませんけれども、ミニマムアクセスというものが、従来輸入がほとんどなかった品目について、最低限度の市場参入機会を与えるという観点から、全ての加盟国の合意の下に設定されたものでございます。
米のミニマムアクセスは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉において全加盟国の合意の下に設定されたものであり、その中止は困難です。 現在の米政策の考え方は、農家が自由に作物を決め、所得を向上させるものであり、国による買上げはこの考え方に沿わないものです。政府としては、野菜などの高収益作物への転換を支援してまいります。 第三次補正予算についてお尋ねがありました。
一九九四年にウルグアイ・ラウンド交渉が妥結をいたしまして、翌九五年にＷＴＯが発足をいたしました。交渉の結果を受けまして、委員御指摘のとおり、農産物につきましては国境措置を原則として関税化するとともに、国内支持につきましては、いわゆる黄の政策、黄色の黄でございますけれども、価格支持などでございますけれども、これに係る合計額を原則として一九九五年から六年間で二割削減することなどが決定をされました。
なお、セカンドラウンド交渉前に米国が農産物や金融サービス分野等で更なるバーター条件を提示してくる可能性がありますが、応じるべきではありません。 本年四月の習近平主席来日に際し、尖閣諸島周辺への公船侵入、南シナ海での覇権主義、香港、台湾、ウイグル自治区への対応等、これらの問題に関し、総理はどのような主張をするつもりか、伺います。 中国に関してもう一点伺います。
今回の日米貿易協定は、マルチで行われたＷＴＯのラウンド交渉とは性質が異なるものであり、単純な比較はできませんが、農産品、工業品の幅広い品目を対象としており、二〇一八年の貿易額ベースで、関税撤廃率は、日本が約八四％、米国が九二％となっていることから、ＷＴＯ協定と整合的な結論が得られたと考えています。
これまで、この業種については、牛肉・かんきつ協議、農産物十二品目の交渉、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉の結果、国境措置が変更された農産加工品に係る業種、こうなっていますけれども、このたび、この特定農産加工業種に、パスタ製造業、砂糖製造業、菓子製造業、これはチョコレート製造とそれからキャンデーの製造とビスケット製造業に限るということでございますが、これらの菓子製造業が追加されたわけでございます
また一方、国内経済としては、例えば諸機能の東京集中が進んでいるだとか、また経済力に見合う生活や心の豊かさも大切にしなければならないということが所信で述べられていて、具体的には、直面する課題として、ウルグアイ・ラウンド交渉の進展に向けた最大限の努力を払うであるとか、あるいは産業機能の地方への分散を一層進めることですとか、航空宇宙、情報、超電導などの分野の技術開発に努めるとか、また中小企業の育成ということも
ＴＰＰ11協定に参加しない米国から牛肉の輸入が急増した場合、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉で設けられた現行の関税暫定措置法に基づく牛肉の関税緊急措置が発動されます。この措置は、米国がＴＰＰ12協定に復帰し、ＴＰＰ12協定が発効するまで引き続き存続いたします。 昨年八月、米国に対し、現行の関税暫定措置法に基づく牛肉の関税緊急措置が発動されました。
することになれば、国産米全体の価格水準が下落することも懸念されるということがありますので、国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するために、政府備蓄米の運営を見直して国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるということにしたという、御案内のとおりでありますが、これはＴＰＰの交渉でこういうことにさせていただいたわけでありまして、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉
○国務大臣（齋藤健君） 儀間委員のお気持ちは私も実はシェアするところがあるんですが、ただ、このミニマムアクセスは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中で全体のパッケージの一つとして、従来輸入がほとんどなかった品目について、最低限度の市場参入機会を与えるという観点から、全ての加盟国と合意の下に設定をされてきていると、いろんなパッケージの一つだったということですね。
平成三年、一九九一年、当時外務省は、ウルグアイ・ラウンド交渉は全分野を一括して解決する、合意に至ると言っているわけです。大筋合意という定義はないと言っていますけれども、従来の政府の立場というのは、全分野一括して解決することを大筋合意と言ったのだと思います。従来の見解を変えてあたかも大筋合意したかのように言う、これは物事を既成事実化しているだけなんじゃないかと。
これが小倉武一の、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉終了時の言葉でございます。 さらに、所得の話を申し上げますと、六ページにありますように、養豚農家の所得は一千五百万円です。一千五百万円の人の所得を補償するということが、これが我が農政の目的なんだろうかということでございます。 七ページを開いていただくと、各農家の所得の内訳です。主業農家というのは、販売農家のうちにわずか二二％しかございません。
その次に、実は私は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉を担当しました。農業協定の最終的なドラフティング交渉の、世界の中で十人のうちの一人なんです。でも、そのときにアメリカと交渉しましたけれども、豚肉についての自由化は一切言わなかったんです。なぜならば、当時、豚肉についてはアメリカは競争力がなかったわけです。では、どうするか。
次のページを開いていただきたいんですが、これは、農業基本法の生みの親である小倉武一という人が、ちょうどウルグアイ・ラウンド交渉終了時ぐらいのときに言った言葉でございます。後で参考にしていただきたいと思います。
こういう時代だからこそ、私、個人的には、まず、現在全く動いていない、死に体となっているＷＴＯドーハ・ラウンド交渉による世界全体の自由貿易の推進というのを進めるべきではないかというふうに思います。アメリカは、すぐにはうんと言わないと思いますけれども。
これはシングルアンダーテーキングというような言い方しておりますけれども、ＷＴＯの基になりましたウルグアイ・ラウンド交渉以来、通商交渉というのは一般的に、そういうルールメーキングの交渉とそれからマーケットアクセスとの交渉を分断しないというのが一つのセオリーになっております。
農水省では通算で十年近く貿易交渉を担当いたしまして、例えば世界貿易機関、ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉、スイスなどとの経済連携交渉、これはＥＰＡです、それからＥＵとのＥＰＡ交渉に向けた協議などにも従事をいたしました。特に、二〇〇八年から二〇一二年にかけては国際交渉官として、またその一時期は内閣官房に併任となり、日本のＴＰＰ参画協議などにも従事をいたしました。
○山本（有）国務大臣 御指摘のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉におきまして、我が国は、国民の主食である米のようないわゆる基礎的食料について、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じることができるよう主張した経緯がございます。
そして、今、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉においても、日本が出している提案とかそういったものは、全部ＷＴＯの公式文書として出ております。 そういう、この提案があって、これがこう変わってこうなったから、この最後の規定は、この経緯に鑑みればこういうふうに解釈するんだということが、例えば今のＷＴＯドーハ・ラウンド交渉では検証可能なわけですね。
一九八〇年代、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が始まり、日本はアメリカの圧力に押されて牛肉、オレンジなどを開放しました。九〇年代以降、日本農業の総生産額や農業所得のみならず、兼業所得も加えた農家所得すら低落の一途をたどり、食料自給率も下がり続けました。 既に日本は十分開放された国です。
御案内のように、ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉がいまだ終わりが見えないという状況の中で、グローバルな貿易投資の自由化、またルール作りというものがもう十年以上停滞しているという状況にございます。そんな中で、世界の各国、各地域は、二〇〇〇年代にＦＴＡ、ＥＰＡへの取組を積極化いたしました。日本もその一国でありまして、これまでに十五件のＥＰＡを締結しておりますのは皆さんよく御存じのことと思います。